新築一戸建てにかかる費用ってどのくらい？購入前に知っておくべきこと

新築一戸建てに住む場合、土地や建物の代金以外にも、税金や手数料など、さまざまな費用が必要になります。一般に「諸費用」と呼ばれるこれらの費用ですが、合計すると数百万円になることも稀ではありません。その内訳としては、一体どのようなものが含まれているのでしょうか。今回は、新築一戸建てを購入する際に、どのような諸費用が必要になるのか、ご紹介いたします。

新築一戸建てを購入した際の登記費用

住宅を購入した際の、登記にかかる費用も諸費用のひとつです。新築一戸建を取得した場合、「表示登記」と「所有権保存登記」をする必要があります。これを行うことで国の機関である法務局に、この建物は私のものだということを届出することになります。表示登記の届け出は法律で定められたものですし、所有権保存登記に関しても、住宅ローンを組む際に必ず必要になります。

登記に関する手続きは、司法書士や土地家屋調査士などの専門家にやってもらうことが多いですが、その際に報酬金額を支払うことになります。かかる金額は、司法書士の報酬金額にも左右されるため、一概には言えませんが、20万円～30万円程度の場合が多いようです。

新築一戸建ての購入時にかかる税金の種類

新築一戸建てを購入した際にかかる税金には、下記のようなものがあります。

【1】消費税

建物や仲介手数料、ローン借り入れ費用などに消費税がかかります。ただし、土地は非課税とされています。

【2】印紙税

建物や土地の売買契約書や、住宅ローン契約書などに印紙の貼付が必要となり、印紙税がかかります。

【3】不動産取得税

不動産を取得した際にかかる税金で、どちらも税率は4％ですが、平成30年3月31日までに購入した建物や土地の場合は3%となっています。また、新築住宅については、下記のような条件を満たした場合、減免措置があります。

※建物にかかる不動産取得税の軽減措置
50㎡から240㎡までの建坪の場合、評価額から1,200万円が減免されます。評価額が1,200万円以下の場合は、不動産取得税がかかりません。※長期優良住宅の場合は1,300万円まで

※土地にかかる不動産取得税の軽減措置

• 土地を取得後、3年以内に戸建を建築した場合
• 住宅を新築後、1年以内に敷地を取得した場合

どちらかに当てはまる場合、45,000円または「土地1㎡当たりの価格×住宅の床面積の2倍×3％」のいずれかで、高い金額が減免されます。

【4】登録免許税

前項でご紹介した通り、登記にかかる税金です。

【5】固定資産税、都市計画税

住宅を購入後、毎年支払うことになる税金です。ただし、新築住宅の場合は、最初の3～5年間は税金が半額に軽減されるという措置がとられています。

その他の諸費用について

諸費用の内訳として、税金と登記にかかる手数料以外のものには、以下のものが挙げられます。

【1】仲介手数料

不動産会社に支払う仲介手数料です。土地や建物の売り手との仲介の見返りとして支払います。土地、建物の売買金額×3％+6万円が一般的です。

【2】火災保険料

多くの場合、火災保険に加入しないと住宅ローンを組むことができないので、ほとんどの人が加入することになるでしょう。金額は、建物の評価額等にもよりますが、1年間で1万円～2万円程度です。地震保険をプラスした場合はさらに高額になります。

【3】団体信用生命保険料

団体信用生命保険料は、ローンを組む際に加入する保険の保険料ですが、こちらも住宅ローン会社によって金額が変わります。民間の金融機関の場合は、最初から住宅ローンの金利に組み込まれていて無料というケースも増えています。

このように、新築一戸建てにかかる諸費用には、さまざまなものがあります。新築一戸建てを購入する際は、住宅を購入する際の費用以外にも、必要になる諸費用を把握し、資金を準備するようにしましょう。