子育てエコホーム支援事業とは
エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年カーボンニュー トラルの実現を図ります。
補助対象
高い省エネ性能を有する住宅の新築、一定のリフォームが対象(事業者が申請)
※経済対策閣議決定日(令和5年11月2日)以降に、新築は基礎工事より後の工程の工事に、リフォームはリフォーム工事に着手したものに限る(交付申請までに事業者登録が必要)。
対象
1
子育て世帯・若者夫婦世帯による住宅の新築
長期優良住宅
または
- 補助額
- 100万円/戸
ZEH住宅
- ●対象となる住宅の延べ面積は、50m²以上~240m²以下となります。
- ●土砂災害特別警戒区域又は災害危険区域(急傾斜地崩壊危険区域又は地すべり防止区域と重複する区域に限る)に立地している住宅は原則除外となります。
- ●「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外」かつ「災害レッドゾーン(災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域又は浸水被害防止区域)内」で建設されたもののうち、3戸以上の開発又は1戸若しくは2戸で規模1000m²超の開発によるもので、都市再生特別措置法に基づき立地を適正なものとするために行われた市町村長の勧告に従わなかった旨の公表に係る住宅は原則除外となります。
- 補助額
- 80万円/戸
対象
2
住宅のリフォーム
- 補助額
- 上限30万円/戸(リフォーム工事内容に応じて定める額)
長期優良リフォームを行う場合
- ※子育て世帯・若者夫婦世帯は、上限45万円/戸(既存住宅購入を伴う場合は60万円/戸)
- ※その他の世帯は、上限30万円/戸
お手続きについて
契約期限※1
2024年12月31日まで
交付申請期限
2024年12月31日まで
完了報告期限※2
2027年2月28日まで
- ※1新築は基礎工事より後の工程の工事への着手、リフォームはリフォーム工事への着手。
- ※2完了報告期限までに省エネ住宅の新築工事全体が完了していない場合は、補助金返還の対象。
本事業は予算がなくなり次第終了となります。
先着順となりますので、お早めにご相談ください。